登壇者プロフィール

深尾昌峰（ふかお　まさたか）
龍谷大学　学長補佐、政策学部教授
株式会社　PLUS SOCIAL（https://www.plus-social.org/ps）代表取締役
経済財政諮問会議　政策コメンテーター
総務省　地域づくり懇談会委員
東近江市参与

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２．ソーシャル企業認証制度の概要

（I）社会的インパクトを地域でも起こすには？

1）ソーシャル企業認定制度（S認証）をスタート

　PLUS SOCIALの設立の目的は、企業の社会性を生かすことです。現在、大企業のダイバーシティー経営が話題になっていますが、世間に知られていないだけで、ローカルな企業でもそのような社会的課題に取り組んでいるところはたくさんあります。例えばある地方の工場では、外国人技能実習生に教育を受けさせ、生活支援、技術支援も行い、家族のように受け入れています。しかし、このような取り組みはあまり広く知られていません。そのためには企業を応援していく仕組みが必要です。それをけん引していくためのエンジンとして、地域の金融機関と手を組んで「ソーシャル企業認定制度　S認証（https://besocial.jp/）」をスタートしました。

(II）S認証とは？

　S認証とは環境や福祉といった社会的課題に取り組む企業をソーシャル企業として認定する制度です。地域の金融機関3社（京都信用金庫、湖東信用金庫、京都北都信用金庫）とおよそ２年間の議論のすえに2020年に「ソーシャル企業認証制度 S認証」を創設し、認証機関として一般社団法人ソーシャル企業認証機構（以下、機構）を設立しました。
　地域の金融機関は認証結果を「企業の格付け」に使い、財務諸表のみだけでなく、非財務的評価軸を融資などに反映させると明言しています。また、連携している金融機関の一つである京都信用金庫は、中期計画の中でソーシャル融資を７割にしていこうとしています。

1）S認証の目的

　S認証の目的は、ソーシャルマインドを持った地域社会のための企業を応援し、そういった企業を増やしていくことにあります。さらにそれによって企業価値の向上を目指し、NGOのようなソーシャルセクターとの連携を強化することを目指しています。

2）組織について

　S認証の認証組織は図（https://besocial.jp/about/）の通りです。認証を出すのは一般社団法人ソーシャル企業認証機構で、認証評価を行うのは、ソーシャル企業認証第三者委員会です。これは公平性を保ち、第三者性を担保するため、龍谷大学内に委員会を置き、メンバーは代表理事２名、委員会１０名、大学生３名よりなります。独自性を保つために金融機関は委員には入りません。

　実際に現場で話を聞いて申請サポートなどを行うのは、ソーシャル企業認証機構の認定を受けた金融機関の職員であるソーシャル企業認証アドバイザー（ＳＣＡ）です。文化、環境、人権などの事例が記載されている社会課題を発見、評価するシートをもとに、地域企業の社会課題への取り組み支援および認証サポートを行います。

３）申請から認証までの流れについて

　申請から認証までの流れについては以下の流れになります。

（出典）　「S認証　認証制度について 6. 「ソーシャル企業認証」応募までのSTEP」
https://besocial.jp/about/

※認証の有効期間は３年間で、費用は１万円。認証されるとアドバイザーのコメントと認定証がもらえます。
　現在の認証件数は２８２件、申請は５４６件（2021年９月末現在）。現在、申請が予想以上に多く、認証が間に合ってない状態です。

（III）S認証のねらい

　S認証による企業側のメリットとしては次のようなものがあります。

１）人材定着・育成

　地域の事業者・中小企業にとっては、人材定着と育成が不可欠でしたが、S認証を取ることによって、社員のモチベーションにつながります。社会的意義のある会社に勤めている、自分の仕事が世の中の役に立っているという社員の喜びや、会社へ誇りを持つことにつながり、離職率低下にもつながります。また規模や知名度にかかわらず、やりがいや社会的意義のある仕事を求める人にとってはS認証をとったことは魅力となるので、採用活動に役立てやすいといったこともあります。

２）資金調達

　S認証を取ることで社会的信用度や企業イメージ、金融機関からの資金調達力の向上が見込まれます。
　金融機関の側にまちに必要な企業だからなんとかして資金調達しようという意識が生まれます。財務諸表のみで判断した場合に融資が難しくても、違う形で資金調達を支援しようと、金融機関と一緒にクラウドファンディングを仕掛けたり、金融機関が広報をして支援を呼び掛けたりすることで、融資以外の資金調達の幅が広がります。

３）ソーシャル認証企業のコミュニティ形成

　S認証を取ることで非営利の組織とのマッチングや連携がはかれます。企業と社会的課題をもつ現場をつなぐことで、あらたなパートナーシップが生まれます。ソーシャル企業のコミュニティを大きくしていくことで、情報をしっかりと発信し、大企業に偏重しがちな学生の就職活動を少しずつ変化させ、地域の中小企業と学生をマッチングしていきたいと思います。

（IV）S認証の課題

　現在S認証はできてまだ間がない制度のため、現場の職員の育成が必要です。そのために研修をもっとやっていく必要があります。今後地域の金融マンがソーシャル認定にかかわることで、地域のソーシャルセクターに詳しくなり、ネットワークをつくることが可能になります。さらに金融マンが保育や福祉といった地域の特定分野に強味を持つことで、資金調達と現場をつなぐ中間支援人材となり、企業の組織運営や資金調達や事業内容にコンサルタントができるようになります。そのような人材は、市民社会にとって心強い味方になるはずです。また、地域から逃れられない信用組合・信用金庫という金融機関にとっても、地域で新しい事業が起こり、存続できる企業が増えていくことにつながるので、力になる可能性を秘めています。

（V）S認証によるコレクティブインパクトを目指して

　Ｓ認証を受けた企業が増えると、地域のことを考えるラウンドテーブルについてくれるプレイヤーが増え、参加者が増え、解決策が増えていきます。それによって地域が地域であり続けられる生態系をつくれるのではないかと期待しています。

　現段階において認証企業を増やす段階なので、現在は「励ます認証」となっており、認証基準についてはそれほど厳しくありません。

　今後は、質、量を策定するステップ２の認証が必要ではないでしょうか。S認証を取った企業がこれからも増えることで、今後また違うグラデーションができてくることに期待します。地域、社会のことを考えながら事業をすることをどうスタンダードにしていくかが、今後の課題となっています。