登壇者プロフィール

深尾昌峰（ふかお　まさたか）
龍谷大学　学長補佐、政策学部教授
株式会社　PLUS SOCIAL（https://www.plus-social.org/ps）代表取締役
経済財政諮問会議　政策コメンテーター
総務省　地域づくり懇談会委員
東近江市参与

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３．セミナー会場からの質疑

セミナーで発表しきれなかった部分について、質疑応答で補足します。

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Q.なぜ地域の金融機関と組むときに信用金庫を選んだのですか。

A.地方銀行も考えなかったわけではないですが、現在地方銀行は銀行法改正で再編の波が訪れ、多角経営化していいます。ある地銀は手間のかかる中小企業は相手にしない、ある一定規模の中小企業しか相手にしないと明言しました。信用金庫はエリアが決められていて、地域と心中するしかありません。その中でどうやって生き残りをかけていくのか、地域に役に立つ金融を残し発展させていくのかは課題です。現在信用金庫も過渡期となっており、たくさんの中小企業を顧客として抱えています。地域とともにある金融機関ということで信用金庫に声をかけました。信用組合については、あまり京都にないので声をかけませんでした。

Q.認証を受ける企業の応募の動機はどういったものですか。

A.推測になってしまいますが、一つは、金融機関の担当の営業者が熱心に営業していることがあるのではないでしょうか。

Q.非営利組織は対象になっていますか。

A.はい。対象にしています。ただし、介護事業所や士業の範囲で相談会をやっているような業務の範囲に社会性も含まれる業種については、あえてソーシャルと言っていいのかということは議論しているところです。

Q.2021年4月スタートということですが、6月〜7月の申請がのびた原因はなんですか。

A.営業マンからするとノルマがあったわけではありません。また、4月当初は申請書の書き方もわからないなど様子見のところがあり、定着に時間がかかりました。金融期間の研修なども終わり、申請書類の処理などもスムーズにいくようになったところが原因ではないでしょうか。

Q.どのような企業に認証を勧めていますか。また、金融機関にとって認証を勧めるメリットはありますか。

A.現在はこれまでの顧客が多いそうですが、少しずつ新規の顧客も増えているそうです。また、まだ取引はありませんが、これからつながっていきたいというところなども増えてきています。金融機関のメリットとしては、新たな企業と出会えるというよりも、今の取引企業の取り組みをどう強みに変えていけるか、いいアライアンスやいいマッチングやいいプロダクトにつなげていけるかという部分の方が強いと思います。

Q.信用金庫の目利き力向上にも使えますか。

A.昔あったような、この経営者なら大丈夫だから貸してもいいというような意味での目利き力の復活につながっているのではないでしょうか。バブル、リーマンショック以降は金融庁の指導により財務諸表を中心に融資を決めており、ストーリーや思いや人柄を見るような融資の仕方をしてきませんでした。このような認証を通じて、今日的なまなざしを元にした新たな軸による目利き力を養成することにつながっていると感じます。それにより、地域の金融マンがコンサルテーションに関わったり、それが新たなビジネスに繋がるかもしれません。今後、金融的な目利き力と地域社会に根ざした目利き力を兼ね備えた金融マンが出てくる可能性もあるでしょう。

Q.非営利の世界にもこのようなプログラムオフィサーと呼ばれる人たちが登場してきていますが、将来的に連携など考えていますか。

A.将来的にはボーダーがなくなっていくのではないでしょうか。今後もっと両者がつながったり、交流したりすることが、ローカルベースで起こっていくのではないかと思います。

Q.運営コストはどのようになっていますか。

A.基本的にはSCAの人件費は金融機関の業務の中での仕事なので、そこから報酬が出ています。委員については、認証料から出ています。毎年1000団体が認証を受けてくれれば、回っていくような計算でやっています。

Q.コレクティブインパクトの中身がはっきりしていないのが気になります。外国人労働者を雇っているような企業が共同で話し合いの場を持つなど、そういう展開が見られるのでしょうか。具体例を示していただけるとありがたいです。

A.まだコレクティブインパクトをはかるところまではできていません。これからそのような場を作っていきたいと思っています。

Q.認証基準はどのように作りましたか。

A.具体性、必要性、妥当性、共同性、ESG指向の５つの観点からチェックしています。この最初の３つを特に大事にしています。また、有給休暇の取得率が低い業界の中で平均より取りやすくしているといった、その業界の中で見ると画期的だというようなことも評価の対象としています。

Q.認証がスタートした際に広報や宣伝はどのようにしましたか。また、市民にはどのように認証をアピールしていますか。

A.企業に対しては、金融機関の営業マンが営業活動の中で周知しています。市民のみなさんにはまだ周知できていません。今後の課題として、市民に周知していくことで、認証を受けたことを宣伝に使うといったことも増えてくると思います。そのための認証シールやバッジをつくることなどは検討しています。

Q.ほかの金融機関とつながっていくことは考えていますか。

A.認証機関に他の金融機関が加盟して、第三者委員会をそれぞれの地域で作れたら横展開はできると思います。今後、基準を揃えて、展開していくのを目指したいです。