
おしらせ
News
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第3回大阪版ソーシャル事業所認証研究会を開催しました
3月18日(金)18:00~ 「公共調達を活用した社会的価値の実現の可能性について」をテーマに、立命館大学政策科学部教授の岸道雄先生にお話していただきました。 アメリカ、EU、イギリスの事例紹介と、日本で社会的価値の実現… 続きを読む »第3回大阪版ソーシャル事業所認証研究会を開催しました -
京都信用金庫さんにオンラインヒアリングをさせていただきました
2月22日にWEPのメンバーで京都信用金庫さんにオンラインヒアリングをさせていただきました。京都信用金庫さんはソーシャル企業認証「S認証」にいち早くスタートしただけでなく、ソーシャルグッド預金やコミュニティスペースQUE… 続きを読む »京都信用金庫さんにオンラインヒアリングをさせていただきました -
優れた事業として特定非営利活動法人福祉のまちづくり実践機構が紹介されました
大阪府の地域福祉課の令和2年度事業の地域福祉推進助成事業において、総合評価が「S・A」の優れた事業として特定非営利活動法人福祉のまちづくり実践機構が紹介されました。 https://www.pref.osaka.lg.j… 続きを読む »優れた事業として特定非営利活動法人福祉のまちづくり実践機構が紹介されました
レポート
Report
行政の福祉化を進めるにあたっては、障がい者や一人親やホームレスといった一般企業では雇用されにくい人たちの働く場をつくる視点が大切になってきます。営利だけを目的とするのでもなく、福祉的就労(就労継続支援A型・B型事業所、地域活動支援センターなど)でもない「中間的な職場=ソーシャルファーム」が注目されています。ここではさまざまなソーシャルファームの取り組みをレポートします。
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Case01株式会社サクセスの主な事業はビルの清掃や保守管理、警備を行うビルメンテナンスです。清掃では、障がい者やホームレス、高齢者、ひとり親家庭の親などさまざまな背景をもった人たちが多く活躍しています。特に障がい者雇用に関しては、15年連続して法定雇用率の5倍の障がい者雇用率を維持しています(2021年現在)。
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Case03株式会社美交工業の主な業務は、ビルメンテナンスと公園管理事業です。公共施設の清掃業を中心に、就職困難者や障がい者が活躍できる環境を整備し、積極的に雇用しています。障がい者雇用のきっかけは2003年に大阪市が障がい者雇用を促進する「エル・チャレンジ」と連携したことでした。現在、従業員177人で、障がい者雇用率は21.85%(2021年11月現在)となっています。このような取り組みが認められた結果、2020年には障がい者雇用に関する優良な中小事業主に対する「もにす認定制度」を大阪で初めて取得しました。
ソーシャル企業認証
現在作成中
Note
- リサイクル事業とソーシャルファームは相性がいい(第8回ソーシャルファームジャパンサミットin ふくしま基調講演より一部抜粋)on 2022年5月13日
今回は2022年2月12日に開催された「第8回ソーシャルファームジャパンサミットin ふくしま」で行われた「基調講演&対談 ソーシャルファームと農福連携」(炭谷茂氏:ソーシャルファームジャパン理事長、皆川芳嗣氏:日本農福連携協会会長理事)から一部抜粋のうえ編集し、これからの日本のソーシャルファームについて考えるためのヒントとなる事例をご紹介します。ソーシャルファームジャパンサミットは日本でのソーシャルファームを広めるため毎年全国各地で開かれています。ソーシャルファームとは?続きをみる
- 地域における社会連帯経済部門の育成が行政の福祉化の鍵(大阪市立大学名誉教授 福原宏幸先生)on 2022年4月25日
NPO法人福祉のまちづくり実践機構ではホームレスや障がい者、ひとり親家庭など、職につくことが難しい人たちを就労につなげるしくみづくりとして、「行政の福祉化」の発展につながる調査研究に取り組んでいます。資本主義の行き過ぎや社会課題の解決に向けて、社会的連帯経済の必要性が説かれている中、行政の福祉化は社会連帯経済の一つとして注目されています。続きをみる
- 経済学から社会問題解決のいとぐちを見つけたい 大阪市立大学名誉教授 福原宏幸先生on 2022年4月13日
NPO法人福祉のまちづくり実践機構ではホームレスや障がい者、ひとり親家庭など、職につくことが難しい人たちを就労につなげるしくみづくりとして、「行政の福祉化」の発展につながる調査研究に取り組んでいます。このnoteでは、「行政の福祉化」に関わるさまざまな情報をお届けしていきます。続きをみる